利用端末や使用用途

どのような端末を利用するか

スマートデバイスを業務用として提供する場合には、どのような機種を使用するかということが問題になります。

現在スマートデバイスとして販売されている端末としては、国内でもっともユーザー数が多いiPhoneやiPadがあります。

またApple製品よりも若干本体価格が安く、多くの製造メーカーから製品がリリースされているAndroid端末も広く使用されている端末です。

どちらを業務用として使用するかについては意見の分かれるところですが、一般的には業務用のツールも豊富に提供されているApple製品を選ぶ傾向が強いようです。

業務用のツールとしてスマートデバイスを使用する場合には、社内で使用する機種はできるだけ同じ仕様のものにすることが望ましいため、AppleもしくはAndoroid製品で統一するのが通常です。

業務用でのデバイス使用法としては、勤怠管理や商品管理、在庫管理といったものがあります。

そうしたあらかじめ状況が想定できるアプリの場合には特定のOSで動かすことができる製品がソフトメーカーなどから提供されているので、そうした対応状況を見て使用する機器を購入するのがよいでしょう。

業務用端末ではどこまでの用途を認めるか

業務用として使用する端末の場合、どこまで使用を認めるかということが問題になります。
便利なスマートデバイス端末ですが、便利だからといって無制限に使用を認めてしまうとそこから致命的な漏洩事件などが起こってしまうこともあります。

また使用をするスタッフの中に私用をする人がいたりすると、支給端末に公私混同が起こってしまい、やはり業務に差し支えがでてきてしまいます。

業務用PCの場合にはアクセスできるネットワークを制限するなどして対応ができましたが、もともと移動させて使用することが前提となっているスマートデバイスでは、そうしたネットワーク制限では十分に機能を活かすことができません。

そうしたときにはあらかじめその端末で使用するアプリケーションを制限し、新たにインストールすることを禁止するといったようにして対応をしていきます。

ただし個人使用が完全に悪というわけではなく、時に個人として使用しているアプリケーションとの連携によって効率的な業務を行うこともできるので、ログインそのものは認めてもその使用内容に制限をかけるなど業務によってケースバイケースでの対応をしていくことが必要でしょう。

無制限な私用を防ぎ業務に活かすには

業務用として私用のスマートデバイスを使ってもよいとするBYODという方法もいまや企業のデバイス使用ではよく使われる方法となっています。

ですが私用のスマートデバイスだからといって、勤務中にも無制限に権限を認めてしまってはやはり高いリスクができてしまいます。

そのような無制限の私用を防ぐためには、社内でセキュリティポリシーをしっかりと策定し、定期的に違反がないかをチェックするというしくみが必要になってきます。

そのためには通り一遍なセキュリティ対策ではなく、端末をしっかりと使いこなせる人材を担当におくなど、実務的な対応をしていくことが大切になります。

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